○政府委員（植松敏君） 大変難しい御質問でございまして、なかなか直ちに感触というわけにいかないんでございますが、ちょっと経緯だけを先にまず御参考のために申させていただきますと、沖縄電力が発足いたしましたときに、琉球電力公社から日本政府が引き継いだ財産を現物出資して特殊法人沖縄電力をつくったわけですが、その当時に、できれば地元で五配電会社等が一本になって、民営で発送、配電一元化のまさに独立単独民営型のものをつくりたいという
したがって、資本金も株式会社という形にして国のほうでそのほとんどを持ち、そして県民が参加するという意味において、沖繩県がそのわずかな部門を持つことによってまず発足をして、それから現在の日本航空等で行なわれ、あるいはかつて電発等が行なわれましたように、逐次沖繩にあります民営の配電会社等が合併をして、そしてそれが受け取る体制を整えることができますれば、それに対して一挙に譲ることができなくても、株式の譲渡等
それと将来はやはり一本にするためには、今までへんぱ的に行なっておった農業協同組合または漁業協同組合、こういうようなのが主にしてやっておった受電組合という組合がございますが、こういうような組合を配電会社等に全部統一させてめんどうを見させなければなりませんが、そのためには百数十億の予算が必要のもののようでございます。
○鈴木（琢）政府委員 ただいま電気の火災についての御質疑がございましたが、火災原因が十分わからないと、よく漏電だということで簡単に片づけることについて批判されることがときどきありまして、私どももいろいろと反省いたしておるのでありますが、電気関係の取締り法規で、配電会社等がそれぞれ工場については月に何べんとか、一般家庭については年に何べんというような規定がありまして、電気会社の責任になっておるわけでございますが
これは前々から通牒等にも詳して書きまして注意はいたしておるのでございますが、なお通産省並びに配電会社等とも十分連絡をとりまして、今後漏電による火災発生を防止していきたい、さように考えております。
少くとも電気工事会社、配電会社等が会社で支給しているナイフはいずれもこのジャック・ナイフのようでございまして、こういう飛び出す機能等につきましては必要がないと、こういう調査でございます。
公益事業委員会は、日発その他の配電会社等の清算には何ら監督権もなく、何も関係のない役所である。従つて、私は、その点について責任がだれにあるということを申す必要はないと思つております。 そこで、そういう状態において、日発が今回の株主権の行使をされたことが、はたして適法なことであつたかどうか。それで、五月十六日に、われわれの委員会は、公正取引委員会の委員長にあてまして意見を申し述べました。
しかしてこの法律の内容は、現在の農漁村が農林漁業特別融資のうちに、協同組合が借入れて、小水力の自家発電をしつつあるのでありまするが、農漁村において非常な電力の不自由を認めておるのに、その予算が非常に僅少であり、しかも配電会社等において電力をつくる場合においては、四十箇年という長い年月をその償還の基礎としておるのでありまするが、農林漁業資金特別融資の中の小水力の融資の年限は十五箇年となつておるのであります
あるいは配電会社等に電力を売つておるというふうな実情であることを伺つておるのでありますが、いまだこれが実際の面に何らの処置に出ておらぬということは、まことに遺憾であると私は思うのであります。国有鉄道の電化は国の産業、経済の発達の上から、当然石炭の節減は火を見るより明らかな問題でありますので、一刻も早くこういう幹線の電化を国鉄としては考えてもらわなければならぬ。
○前田（榮）委員 次にお尋ねを申し上げたいのは、この法案によりますと、特殊会社は土地の立入りについては法律をもつて規定されておりますが、自家発電や配電会社等の立入りについては何らの規定もないのであります。今日提案者が要望されておるように、立入り等については大体この法律の中へ加えるべきだと考えるのであります。
そこでもう一つだけお尋ねいたしたいのでありますが、公共団体の電気事業の配電会社等に対する移管に際しまして、配電会社から公共団体に十箇年間公納金をやるという約束になつておる。
先ず復元関係としましての請願陳情は、いずれも、戦争中、日発配電会社等に強制出資されました電気施設をそれぞれ出資者に返還して欲しいとの趣旨でございます。請願第千五百八十二号、川原、石河内発電所復元に関する請願は、宮崎県小丸川水系の両発電所を宮崎県に返還してもらいたいとの趣旨でございます。
而して電通省との取きめの如何は、国鉄その他全国の配電会社等との取きめに対しましても影響するところが非常に大きいのでありますので、関係方面からは非常に刮目をされておりますだけに、特に愼重を期して頂きたいのであります。 補償料額については、先般全国農村電柱敷地補償料対策協議会が設定をされまして、この要望は電柱一本について合計して百三十四円を要求しておるのであります。
○吉田法晴君 日発その他配電会社等から出ない天降り的な特定の人間を押付けることは、これは政令その他の精神に違反するとお考えになりませんかということです。
或いは配電会社等に何かありとしても、そういう違法極まる刑事上の問題までは私はないものと推定するのが当然だろうと思います。然らば今配電会社の財産を一つも漏れないように全部新会社に移させれば、それでいいんじやないか。それから日発についても今度はすつかり全財産を曝け出して、そうしてちやんと処分さした、そうして大部分は今の九個の新らしい会社にこれを移さす。
約半分近くも繰上つてしまうということは、今委員長の御説明もありましたように、私も気持は同感でありましてよくわかるのでありますが、通産大臣からもお答えがありましたように、これは相当のエキスパートも参画しておられたはずであるし、おそらくあれだけの案をおつくりになる際には、日発なり配電会社等にも十分なる連絡——というとはなはだ何でありますが、これくらいはかかるという確固たる事情をおつかみになつておやりになつたのじやないかと
○佐々木（秀）委員 証人にお尋ねいたしますが、今回の委員会で各証人を喚問いたしておりますことは、申し上げるまでもなく、日発あるいは配電会社等によるところの今回の電力再編成にからみます政治献金、いわる政治献金のスキヤンダル問題を取上げているのであります。
特別徴收、配電会社等の方が、特別徴收義務者になつておりまする電気ガス税については、その以前において收納した分、こういうことになつております。 それから第四項は、この法律施行前においてなした行為に対する罰則の適用又は準用については、従前の例による、これも従前の通りであります。
そこでそれに代る方法としては先程お話がございましたごとく、一キロワット時幾らというような從量主義の課税ということが考えられるわけでございますが、この点はまだ私共も更に研究をいたしたいと思いますけれども、配電会社等におきまして、そういう形において税金を特別徴收をするということが些か面倒でありはしないかというようなことを考えておりまするが、尚私共といたしましても、若しもその徴收の点につきまして何ら困難がないことでございまするならば
特に今回この新税法によると市町村税となるのですが、小さな村や町ではなかなか都道府県が電気会社に代行させせるような強力な代行はできませんから、どうしても関配等の配電会社等の意見に左右されがちです。そういうふうなのをどういうふうにお考えになりますか。